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Japan Association of Registered Bowling Alleys

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レッツ・ゴー・ボウリング!

宮田 哲郎

(社)日本プロボウリング協会
(社)日本体育学会・体育経営管理部
会 員

平成18(2006)年12月1日号


第17章 ビッグ・ニュース!


 2006年9月、 文科省は、5年毎の見直しを受けて「スポーツ振興基

本計画」を改定した。すなわち、企業および民間(*商業)スポーツ施設、

プロスポーツ組織などが、総合型地域スポーツクラブへ参画すること、地

域実情に応じた*支援活動を期待すると*明記した。 *印、筆者の加筆。


 長いあいだ、まったく個人的に(日場協とかプロ協会などの立場でなく)

ボウリング種目参画をPRしてきた私には、「やっと、明記されたのか」と

感慨深いものがあります。晴れて「認知された・・・」というより、この

種目が持つ万人向きの性能、現代の価値観にマッチするスポーツ特性、快

適なスポーツ環境が認められて当然であった、と確信を深めたのです。


 しかし、思えば、ここに至るまで、いささか苦労しました。

 今日あることを願って、総合型計画の要人へのロビー活動を行い、参画

から生まれるさまざまな事態への「提案書」、大衆の個人的スポーツ需要に

対応する「総合型テキスト・5種類」、運営マニュアルを、5カ年間もやっ

てきたからです。しかし、本番はこれから!!ですね。


 実は、私にも予想外の、極めて公的なできごとが続いています。

 47都道府県の総合型計画に関わる行政関係者,教委・体協・クラブ育

成アドバイザーを対象とする
日本体育協会の研修会で、「ボウリングと

総合型地域スポーツクラブ」を私のような者が論じたことです。


 直近は、神戸市でスポーツ産業学会のシンポジストをつとめ、福岡県体

協・教委・スポーツ振興財団主催「総合型クラブ・マネージャー講習会」

では、「ケース・スタデイ:ボウリングとクラブ・マーケテイング」をお話

しする機会に恵まれました。


 また、マス・メデイアからの本格的な取材が多くなりました。

 「連載」や「特集」の基礎取材ですから、いま具体的な社名をあげられ

ませんが、*芸能人ボウリングなどトレンド・マーケテイングばかり熱心

にやっている、「やわな」業界と誤解されてきた節が
取材記者の口調から)

察せられ、暗澹とすることもありました。

 
*ただし、中央の場協会の仕事としては、私は正解と思っています。


 概して「即効性のある」仕事が生む、副作用を注意すべきことが分かり

ます。こうなると、ボウリングが持つ、本来的な社会的かつ個人的な機能

をまともに広告する時期がきた・・・のかな、とも思います。




  (1)「スポーツ振興基本計画」について、復習


 このたび改定されたスポーツ振興基本計画について、少々詳しく触れて

おきしょう。計画は、生涯スポーツ、競技スポーツ、学校体育スポーツの

三部で構成されていますが、ボウリング場関係者なら「生涯スポーツ」を

読み込む必要があるでしょう。


 政策目標は、成人の生涯スポーツでは、週1回以上のスポーツ実施率を

50%以上、競技スポーツはオリンピックのメダル獲得率を3,5%以上

としています。特徴的なところは、「社会政策としてのスポーツ」を策定し

ていることで、具体策として「総合型地域スポーツクラブ」「一環指導体制」

「ナショナル・トレーニング・センター」「学校運動部の活動見直し」を重

点目標としています。


 私自身、ボウリングが参画すると学校へのアプローチを容易にすること

に数年前から気づいており、学校単位の誘致に取り組んでいるところです。



  (2)スポーツ振興の予算


 21世紀に入っても長引く不況が政府財政を悪化させましたが、05年

現在の「体力づくり関係予算」の総額は、前年比6%減の2、691億円

でした。施設に約1、471億円、振興1、081億、組織育成201億

、指導者の養成には約1億円が配分されています。


 計画当初はどうしても多額の予算が[箱もの]に回りますが、振興政策

や組織、指導者養成など活動そのものに回ってくるまでに、もう少し時間

がかかるでしょう。それまでの辛抱というものです。また、日体協を通し

てクラブを*育成する助成金は、年間100億円足らずですが、景気回復

に負うところが多く、当初あてにしていた「トト」を財源とすることは休

止状態になっています。

 2005年末で、約2,000クラブが誕生している。



  (3)地方自治体のとりくみ


 また、多くの地方自治体(都道府県)は、中央政府のスポーツ振興策以外の

取り組みを「独自に」してきました。ひとりの市民にとって混乱するとこ

ろですが、全国の状況は別表の通り(SSFスポーツ財団資料)です。

SSFスポーツ財団資料、都道府県のスポーツ振興計画等の策定状況

SSFスポーツ財団資料、政令指定都市のスポーツ振興計画等の策定状況

 ところが、更に加えて「市町村のスポーツ振興」がありますから、ます

ます分からなくなります。市町村数は1999年には3、232ありまし

たが、合併が続く今、2006年4月現在1、800程度です。


 市町村スポーツ計画は、政府のスポーツ振興基本計画が基本となってい

ますが、14の政令指定都市のうち12市が独自の政策を標榜しています。

また、振興政策の策定は主に教育委員会のビジョンが最上位となっている

のですが、都市ごとの「スポーツ審議会」の答申が必要になっています。



  (4)まずは、議論を!


 ボウリング場のような商業スポーツ施設が、国策に参画、協力する!

 寡聞にして、今までこのことを真正面から議論する人が多数いるとは、

聞いたことがありません。が、急いで議論する必要があります。


 議論する動機やテーマは、何でも良いのです。ただし、早く行動を起こ

すために、議論のために議論せず、的を絞ってみんなで考えましょう。


 果たして、商売になるのか? ボウリングの普及に役立つのか?

 自分や組織(ボウラー団体や会社・・・など)のためになるとしたら、どう

するべきか? いつまでに、何が必要になるのか、ツールは、人材は・・・?


             2006年11月 高松市にて




        TOPICS

 2006年9月21日、文部科学省広報。報道の一部抜粋。

 「スポーツ振興基本計画」改定について(原文のまま)


  U―2 スポーツ振興施策の展開方策

  (プロスポーツ組織・企業・民間スポーツ施設)


「プロスポーツ組織や企業においては、地域の一員として

総合型地域スポーツクラブの育成に参画するなど、地域の

実態に即した形での貢献を行うことが期待される。例えば

、プロスポーツ組織は、トップチームの下部組織として、

地域住民が参加するスポーツクラブを育成することやスポ

ーツ指導者を派遣することなどが考えられる。


 
また、民間スポーツ施設においては、総合型地域スポー

ツクラブに活動の場を提供したり、スポーツ指導者の派遣

を行うなど地域のスポーツ活動により一層寄与することが

望まれる。」

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