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宮田 哲郎

(社)日本プロボウリング協会 (社)日本体育学会・体育経営管理部会員

第62章

平成22(2010)年9月1日号

アンダルシアの午後
アンダルシアの午後
目次
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第1章
新時代1
はじめに

 7−8月、国のスポーツ政策について、ビッグ・ニュースが続いた。

最初はスポーツ庁新設を視野に入れた、自民・公明両党の「スポーツ

基本法」案(議員立法)で提出されたが、昨夏・今夏も否決されたこと、

二つ目は文科省の「スポーツ立国」戦略案が報道発表されたことである。


 自・公案は競技スポーツの振興が目玉であったが、民主政権は文科省

戦略を基本にした法案の策定にかかっており、「総合型クラブ育成」を

中心に検討している(朝日報道)。民主党は「新しい公共をスポーツで

実現」したいと望んでいるのである。


 政権が変るたびにスポーツ政策が変り、現場は混乱すると批判がある

が私はそうは思わない。互いの長所を比べ、短所を直して超党派で議決

することが現代議会のルールだからである。 *朝日新聞参照。


  1.「地域に顔を持たない」企業の危うさ、胡散臭さ

 やくざ稼業は、地域に「顔を売れる」かどうかで盛衰が決まるそう

だが、ボウリング場が地域に「顔を見せない、見えない」ことが、

現在の苦境を招く一因になっている。


 思えば、ブームで生れた産業は、「客は座して待つ」ものであった。

フロント応接にだけ注意、「よほどの大型予約」以外、幹部社員は

名刺交換はおろか、挨拶すらほどほどにしていたことを思い出す。


 いま、たいがいのボウリング企業は地域に顔をもたず、地域開発の

素地をもっていない。しかし、人気は依然として健在だから、ボウリ

ングという商材を改良、新しい需要を喚起するマーチャンダイジング

に力を注ぐときである。


 業界は未だ「地域クラブ連携」に目を向けているとは云えない。

 国がスポーツ政策の転換を宣言しているにもかかわらず、またまた

乗り遅れること必至である。いったい、いつになったら仕事を始める

のだろうか。


  2.地域貢献思想が不可欠

 人口構造の変化と不況にあえぐ業界の再生は、環境の変化を先取り

するしかない。いま、キッズとジュニア(祖父母を含む家族)開発を

うたう日場協プランは誰の目にも正解である。


 しかし、センターの中にポスターを貼付、ひたすら場内で集客する

手法(イン・センター)で人は集まらない。業界貧困はイン・センター

営業にあるから、国策参画でボウリング普及を図る以外の案はない。


 曖昧、様子見ばかりしている業界団体の覚醒を待つばかりである。

 一方、国策に相乗りする以上、根底にボウリング場の地域貢献思想

がないとすれば、商業主義体質を非難され、逆効果を招くだろう。


 いま「公益のありかた」に悩む業界組織は、国策に賛同・協力する

ことがいちばんの選択肢であると思う。これなくして、社会の支持・

信用・信頼を得られることはないと考えるからである。


  3.短期的な評価では始められない

 私の専門、ボウリング・マーケテイングにおける「仮説と実証」は、

サンプル数で価値が決まる。これはと思う(見込んだ)経営者に仲間入り

をすすめて9か年、業界外部からの評価(体育・スポーツ行政)が決定的

に上がり、ボウリング普及の足場構築も想定レベルまで来た。


 しかし、私が「営業数値を明らかにしない」ことに疑念を持つ業界人

があると聞く。儲かる、儲からないと云うことは「国策に参画」する者

のマナーではないと断じているので、私にはこんごも公表できない。


 不徳の至りで個人的信頼を欠くのは、いまさら仕方がない。

 だが、冷静に考えて、この提案にある時代性と社会的意義には、疑い

の余地もない。また、最も大切なことは業界に横溢している『閉塞感を

打開』することであることは自明であろう。


 また、これは企業の持続的発展を支える中長期経営計画である。

 会社はまた社会の一員であり、ボウリング事業は地域住民の理解と

共感なくしてなりたたない。総合型『地域』スポーツ・クラブこそは

、地域融和の象徴であり、理念の共感、協働の象徴である。


朝日新聞6面「政策」2010年7月21日
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