宮田哲郎の
普及活動のページ


(社)日本プロボウリング協会 (社)日本体育学会・体育経営管理部

第83章

平成24(2012)年6月1日号

赤いジャボの女 メアリー・カサット画
赤いジャボの女 メアリー・カサット画
目次
第83章
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第1章
新時代1
はじめに


4月1日以降、公益法人となったBPAJとJBCのありかたについて、議論が

始まっており、進歩的な業界人、教員や研究者、マス・メデイアの方々です。


主な内容は、 「地域クラブを支援すること」が公益につながる理由(研究者)

、業界組織が公益法人化して何をやるのか、ビジネスとの関係、ほんとうに

「収益の複線化」につなげることができるのか(業界人)・・・などです。


一方、プロ協会の準備も進んでいるようですが、私が提唱した国策へ参画

が企業における「公益活動の道筋」をつけたとおっしゃる方(体育学)に出

会って、うれしくて議論が白熱しました。同志は業界外にもいるのですね。


1)ボウリング事業は、地域の活性化に協力できる

ドラッカーは、企業には「今日の事業」と「あしたのための事業」があると

して、潜在している需要を発見、その機会に焦点をあわせる7つの方法を

名著「創造する経営者」(1964年)で説きましたが、もう読まれましたか?


従来、われわれはボウリング普及の理想として「学校体育に採用される」

ことを願っていました。しかし、現実には*学校行政の壁があり、高校以上

の上級校を除き、ほぼノー・チャンスでしたが、こんどは地域社会における

ものすごい好機が生まれたのです。


*「体育・スポーツ現象における公共性」が課題として本格的に意識され始めたのは、

2000年前後からである。・・・遅れたのは、体育・スポーツ現象は[国家教育の一環]

として、スポーツのゆるぎない公共性が(学校で)保障されてきた、からである・・・。

(・・逆説的になるが、社会スポーツの普及が遅れる主たる原因となった・・・筆者)


以上は、日本体育学会が編纂したスポーツ科学事典(平凡社)の一節

ですが、学校体育ばかり偏重、地域スポーツ(社会体育)が軽視されて

、国家予算も極めて貧しかった経緯がありました。これに風穴をあけた

のは、あたらしい「スポーツ基本法」(文部科学省)であり、スポーツの

公共性を実現するのは、*総合型地域スポーツ・クラブの役割です。

*全国3,000を越える。NPOかNPO志向のボランテイア集団。


2)CSRが・・・よくわからない

csrは企業の社会的責任(corporate social responsibility)の

かしら文字で、経済団体連合会では「企業は社会の信頼と共感で

成り立つ」と定義しています。これが新聞にひんぱんに出てきたのは

、2003年ごろです。


もともとヨーロッパ連合(EU)からはじまった概念ですが、まだ明確

な定義はありません。ある経済誌は株主など*ステーク・ホルダー

の満足度を高める活動としていますが、ボウリング企業にはあては

まらない項目もあります。


*売上げアップ、社会の信用度向上、経営理念再評価、経営リスク軽減、

社員活性化、不祥事予防など。


わたしは松下幸之助さんの「会社は社会の公器」がCSRの本質

を言っているように思えて、好きです。地域住民の理解と共感に

よって生きている企業、これがボウリング場だと思うからです。


したがって、スポーツ振興の国策に協力すること、文部科学省と

日本体育協会の施策である総合型地域スポーツ・クラブに協力

することが、即ち、コウエキをうながすことになります。私の知る

かぎり、ほかによい策はありません。


3)公益需要で収益を複線化するには

ときどき、地方のスポーツ・クラブから、「ボウリング場から断られた」

がどうする・・・などと相談されることがあります。心配したとおり、

料金とイベント開催時の「人のサービス」が原因でしたが、私の

立場では、ほとんど力が及ばない問題です。


こんご、公益需要を顕在化するために、この問題は業界の問題

としてはやく解決すべきです。それには、都道府県 体育行政や

全国のクラブ連絡協と「特約」したり、人的サービスの条件などを

決めるべきです。


つぎの文例は、ある企業に提案した活動計画(概略見本)です。

業界コンセンサスが未だに定まっていませんが、このような考え

方をたたき台にして下されば、能率 良い議論になるはずです。


私見: 公益とボウリング場経営

ボウリング事業と公益は矛盾しない。スポーツ普及に共通点があり、

JBCは会員増強、BPAJは収益複線化を享受するに至るだろう。

つぎは、文科省「スポーツ政策」に参画、ボウリングの優れた特性を

もって、市町村のスポーツ振興を促がす地場企業のCSR戦略です。

1)企業は社会の信頼と共感で成り立つ(経団連)



異業種・異業態の組織が事業パートナーなら、

告知・集客でTV・新聞は、ほぼ不要でした。

*文科省・日体協「総合型地域スポーツ・クラブ」


2)公益は「スポーツ基本法」とCSRにある

総合型地域s/cはNPO(かnpo志向)、

ボウリング企業はCSRでスポーツを促進。

*既存の業界PRパンフが、なじまない・・・


3)コラボで大量動員! WIN=WIN!



スポーツ行政と協働、地域問題を解決する。

幸い、ボウリング場サービスは定評がある。

ツール・マニュアルは、数々試行して完成。 

*全国のクラブ数は、優に3,000を超した


4)かくして、地域社会の「とびら」を叩く!

人脈が子ども会や町内会など、催事を賑わす。

無数のくち・コミが生まれ、クラブの「特約」

が好評、誘い誘われて増客、リピート・・・。

*地域クラブ支援10ヵ年(2001ー2010)


○戦略が定着するまで、地域貢献室との意見調整を緊密にしましょう。

                           ・・・ 続きは省略

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