宮田哲郎の
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(公社)日本プロボウリング協会 (一社)日本体育学会・体育経営管理部

第97章

平成25(2013)年8月1日号

シャワーを浴びる
シャワーを浴びる
目次
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第1章
新時代1
はじめに

 7月から、プロ協会が公益法人になりましたが、協会はどうするのか、議論は

これから始まるのでしょうか?ひとりの会員として早く方針なり意向を問う権利

も義務もありますが、いまのところ,静観しています。


 数年前、わたしのミッションの中で「ボウリングと公益について」研究者と議論、

先進国の事例なども調べたのですが、いわゆるスポーツ公益に限定しなくても

普遍的かつきわめて実際的な行動のあり方を知ることができました。


 つぎはいまから5年前の私の日記からですが、スポーツ社会学の研究者や

実践家との会話からたくさんのヒントを得ており、一方で「ボウリングする人の

ニーズ」を精査することが必要と結論していました。しかし、ここは笹川スポーツ

財団の大掛かりな調査が問題を解決してくれました。


 もっとも役立っているのは「子どものスポーツライフ・データ」2012年ですが

、一方で2007年に行った「今後のスポーツ人口の裾野を広げるための研究・

調査」(社団法人)スポーツ産業団体連合会でした。現在、なにより大切なことは

業界がいちはやくビジョンを示し、具体的な行動を起すことでしょう。


1.ドラッカーに学ぶ

「会社はまた、社会の成員である。会社も役所も社会の機関であり、それぞれの

機能を果たすことによって、地域や個人のニーズを満たすために存在する・・・」

ドラッカーはこのように云いましたが、社会や地域におけるボウリング・ニーズは

[遊び]以外にないと短絡している人が多すぎると思います。

ですから、ボウリングが国策推進に役立つ上、経営環境の劇的改善となる

という主張が理解されないのでしょう。


つまり、目先の利益にとらわれすぎていることです。

ドラッカーはマネージメントが果たすべき役割として、次の三点をあげました。

まず、組織特有の使命と目的は適正利潤の追求、第二は組織に関わる人々が

仕事を通じて生き生きと働けるようにすること、三つ目は自らの組織が社会の

問題に貢献することです。


われわれは私的な遊びの需要に対応するばかりで、じつは「スポーツとしての

ボウリングには、公的需要が確実に存在している」ことに気づかずやってきた

のです。公益法人となったいま、すぐ始めるべきです。


2.社会に役立つボウリングとボウリング企業

元来、スポーツという商材またはアイテムは、普通の商品と違って、「公共性」と

いう大きな側面があることを考慮すべきです。業界ビジョン作成における「視点

・論点」は、ここにあります。


一方、公共といえば、ボウリング(スポーツ)⇒公共性・公的施設 ⇒無料か限り

なく安く利用できるところという固定観念があり、企業側としては大いに苦労する

ところです。しかし、国のスポーツ推進構想には、『受益者負担の原則』があります

ので、「値ごろをよく検討して、決める」なら心配は少ないでしょう。


かって(2006年)のスポーツ振興基本計画改訂で、『企業』とプロ組織の参画が

望ましいと明記されてから、総合型クラブ利用者の考えに変化が徐々に現れて

いますが、わたしは利用者の経済状況で金がかかるゴルフや乗馬、スキーなど

が選択されていることから、楽観しています。


また、どんな業界でも、ビジョンの根底に利益追求が潜んでいると思うのが普通

です。従って、『ボウリング振興』などと分かりきったことは言わずに『地域振興』と

して行動すべきです。ドラッカーやコトラーは、マーケテイングの極意を、『相手の

課題をこちらが見つけ、相手側の論理で問題解決する』と喝破しましたが、ボウリ

ングとボウリング場を用いる方法を、クラブのニーズをベースにして(属性・目的別

に)、なんどでも提示するのです。


3.国策に参画する者の倫理

企業やプロ組織がクラブを支援する理由は、言わなくとも分かり切って

いることです。商売のためとか興行収入を増やすとか、誰でも気づいて

いることです。要は、相互がwin−winになれるか、どうかです。


最近、気づいたことがります。

義務教育の学校段階で、「体育種目として採用されない」ボウリングが構想

に参画することが『行政のお墨付き』だと短絡する人を見ます。間違っている

ばかりか、安易で危険な考え方です。


果たして、ボウリングで「どうすれば、スポーツになるのか?」、確かな準備を

進めたり、*従業員・関係者の教育に熱心とはいえない業界が安易に言い

まわって、世の共感をえられるのか、危惧するばかりです。 

*きちんとした「業界倫理」が、根底にあるだろうか?


クラブの盛衰は、「ボウリングとボウリング場を用いるプラン」の成功にかかって

おり、利益を分かち合うステークホルダーの関係にあります。クラブと行政、ボウ

リング場は、WIN=WINの関係にあるのです。


プロ協会は公益とプロの役割、仕事と事例など、適切な情報を会員に向かって

開示することを急ぐ時期です。これは異業種・異業態企業がはじめているCSR

行動と関係があるので、将来のスポンサー獲得に直結する重大事です。


スポンサー獲得、支部の効率化(協会機能の強化)がメインだった政策の外に

公益の「戦略プログラム」が入ってきます。現在、トーナメントで生活しているプロ

はひじょうに少なく、あとは地元センターの仕事に汗を流しています。この人たち

が業界を支えているのです。


公益とは何か、プロ協会は何をするのか、何ができるか、他の公益組織との

連携など議論・検討すべきことが多々あります。しかし、結局は、地元に生きる

「リージョナル・プロの役割」に集約されるはずです。本人は意識していないかも

知れませんが、覚醒させる時期です。


協会は適切なガイダンスと具体的戦略まで提供する義務があるのです。

もし、無いか、時期を逸すれば、ライセンス・ビジネスと非難されるでしょう。

プロ協会の公益法人化は投げないプロの仕事を広げ、地域スポーツ

振興の推進役になります。一方で全国に3,000有余、誕生した総合

型地域スポーツ・クラブへのアプローチは盛んに進めています。


スポーツ公益を進めるクラブですが、ボウリング企業の考え方、手法

など問題なくご理解いただける状況になっています。じつは今年の夏、

クラブの側からボウリング場へ「協働を提案」する事例が発生しました。

わたしは自分の路線が間違っていないと確信しました。


一方、既報のように「スポーツ庁」の準備が進んでいます。公益法人が

協働するプログラム(ボウリング種目)を用意する時期です。休止中の

「例の協議会が再スタートする」時期に来ていると思いますがいかがで

しょうか?


図表をご覧下さい。各種ボウリング組織の仕事が広がります。BPAJと

JBC・プロ協会の協働が鍵ですが、準備はどうしますか?スポーツ庁が

発足した時点で公益法人の業界組織がフル活動できるようにしたいもの

です。


図表:スポーツ庁を創設!



                                   以下-次号。



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